導入事例 ユニマット ミライオフィス 導入事例 ユニマット ミライオフィス
workhub(ワークハブ)
Case Study

他社スマートロックから
100台乗り換え。
今後のworkhubの展開が決め手

事業・活動:シェアオフィスの運営
利用者人数:90名/平日15時~16時(コアタイム)の時間帯

事業・活動 シェアオフィスの運営
利用者人数 90名/平日15時~16時(コアタイム)の時間帯

ソリューション

bitlock PRO bitlock PRO

課題

  • 入退室管理のためのコスト
  • 100台の電池取り替え作業の負担
  • シェアオフィス運営にともなうシステムの分断

効果

  • 従来他社製品より安価に
  • 電池交換がドライバー不要で手軽に
  • workhubの今後の展開にてカバー可能に

今回はbitlock PROやworkhubを導入いただいた 株式会社ユニマット ミライオフィス 若林様にインタビューを行いました。 シェアオフィス事業のはじまりから、bitlock PRO選定時のポイント、今後の期待などをうかがっています。

コロナ禍で最も好調なシェアオフィス事業

ユニマット ミライオフィスは、米国や、中国、インドなどの新興国のように、日本の新陳代謝を高め、日本を元気にしたいという想いで、日本でも起業家をはじめエキサイティングに挑戦する人々を応援するために創業しました。
シェアオフィス事業は基本的に、いかに維持コストを下げて利益を出すかという点が肝なのですが、当社の場合は異なり、まず先に「良い施設」「心地よく過ごせる空間」を考えています。家具も一般的なオフィス家具ではなく、高いものだと100万を超える椅子があったりします。
ですが、青山アラマンダワークコートの利用料は1.5万円/月〜とリーズナブルなんですよね。
これは単に場所貸しのビジネスとして考えているのではなく、自由な発想と今までにないクリエイティビティが生み出される基地になりたいという考えで会員様へ提供する空間の価値を重要視して運営しているためです。

この背景もあって、いま、社会的にはシェアオフィスの数は増えており、差別化も難しくなっていますが、このシェアオフィス事業はグループ内では最も「コロナ禍で影響を受けなかった事業」となりました。

2018年の青山アラマンダワークコートオープン後も、1年半で増床し、2020年1月には渋谷の松濤に2拠点目として地下1階、地上9階の10階建てシェアオフィスをオープンさせています。


コロナ禍で見えた、シェアオフィスの新たなニーズ

新型コロナウイルスの感染がひろがり始めた頃は、私たちも不安を感じていましたし、会員様も外出してよいかわからず、利用頻度が下がったり、お仕事のご都合で退会される方もいらっしゃいました。
また、声高に広告を打って集客しにくい状況もありました。しかし、2020年の8〜9月頃でしょうか。状況が変わってきたのを感じ始めました。大企業のオフィス縮小化やオフィス分散などの影響により、問い合わせが増えたんです。
リモートワークが定着してきて、「さて、これからの働き方をどうするか」という観点で皆様、動かれたのだと思います。

オフィスは縮小しても、社員の働き先を確保したい。どうせ確保するなら環境の良い所がいいといったお声や、オフィスを分散しても、事業部単位で場所を借りましょうといったケースなど。
中小から大手企業まで、多数の総務の方が見学に来られましたね。これまでオフィスは「自分の城」という感覚やオフィスの規模自体に「見栄」の意味合いをもたせる企業も多く、固定費がかかるのは当たり前という感覚も一般的だったと思いますが、コロナ禍で働き方が変わり、シェアオフィスには新しい需要が生まれていると感じます。


物理鍵→スマートロックではなく、「スマートロック→スマートロック」検討の背景

もともと、青山アラマンダワークコートでは、個室や会議室にスマートロックを設置していました。約3年利用している中で、機器単体で不満を感じたことはなかったです。
しかし、2020年8月、経営資源の最適化とサービス向上を目的に、グループ内の別会社からシェアオフィス事業の譲渡を受けるにあたり、ユニマットミライオフィスとしては、様々な経費の見直しを行いました。
その際に、どうしても100台設置しているスマートロックは運営経費に占める割合が大きかったので、見直しを考えはじめました。

ビットキーさんのことは、前から知人を介して知っていたのですが、ある日、ビットキーの営業の方よりご連絡をいただき、そこから具体的に調べ始めました。
当初はスマートロックのコスト削減ができればと考えていたのですが、調べるほどに「ビットキーさんだったら、こんなデータを使ってこういう事もできるのでは。」という想像がふくらみ、初回の商談で色々と聞いてみました。
そしたら、今時点で、できることできないことは説明していただきながらも、理想としていたシェアオフィス運営に必要なソリューションが展開される今後の予定をうかがえたんです。
そのとき、心の中では「よし、この会社にしよう!」とほぼ決めていましたね。もちろんコストは重要だったので、そこも評価はしていますが、最終的に、製品置き換えの狙いは、スマートロックの費用を安くすることだけでなく、総合的な「今後の事業運営の効率化」や「会員様への価値提供」に変わりました。


シェアオフィス運営で抱える、ソリューションの「分断」課題

シェアオフィス運営は、いろいろなシステムが必要なのですが、運営側にとって、一気通貫で様々なサービスと繋がり、拡張性を持ったシステムってなかなかないんですよね。Webシステムだけや、スマートロックだけの話であれば良いですが、会員管理や請求まわり、会員様同士のコミュニティ運営のためのサービスなど、業務効率化や、会員様に質の高いサービスを提供しようと考えると、ソフトウェアもハードウェアもその範囲は幅広くあります。

当社は過去に、一気通貫でシェアオフィス事業を管理できるシステムの開発を他社に依頼したこともありましたが、運用途中に業務が変わるとシステムが適用できなくなって、都度追加開発の費用を払うか、手作業で対応していました。 そんな経験があったからこそ、今回、スマートロックだけを焦点にするのではなく、今後のシステムの拡張性を重視し、workhubの導入も決めました。

ちなみに、導入に至るまでの間、ビットキーさんとは何名もの方とお会いして、お仕事をご一緒しましたが、その中で印象的だったのは「状況把握力」と「スピード感」でした。シェアオフィス事業でアナログなことをシステムに落としていくって、「理解しよう」という思いがあってもなかなか難しいんですが、ビットキーさんは、私たちの「こうしたい!」という感覚的な部分と物理的な部分を包括的に理解して、それをどうやったら解決に結び付けられるか、いつも整理してくださるんですよね。そしてそのスピードがめちゃくちゃ早い。



ロゴがデザインされたbitlock PRO

乗り換えて良かったポイントとは

導入したbitlock PRO自体は、この拠点のインテリアにとても合っていますし、電池の個数の少なさやその交換の手軽さが驚異的で、音も静かなので、スタッフはもちろん会員さんからもご評価頂いています。
移行もとてもスムーズでした。電池って、地味なんですがひとつひとつ「ネジを外して交換」する必要があったので、これまで結構苦労していまして、しかも、個室のお客様にはこちらの利用している設備による影響でご迷惑をおかけするわけにもいかないので、個室内に設置されたスマートロックの電池交換はとても気を遣う作業でして、それが簡単になったのは、嬉しい部分でしたね。

また、単純に製品の良さはもちろんなのですが、ビットキーの方々とお仕事していて、この「人」がいるから、そこに技術が生まれるんだなという魅力をずっと感じていました。
当初、IT系でこれだけ資金調達をして急拡大しているビットキーさんには、技術は良いとしても、「人」については、対応の質などにネガティブな不安を勝手に抱いていたのですが、会う方皆さんから同じ熱量を感じて、誠実だったんですよね。この規模でこれが実現しているのは「どれだけ採用の引きがいんだろう」と感じています(笑)


今後は「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、会員様にもっと良い体験を提供したい

この事業でお客様に提供する体験として一番大事にしているポイントは、「お邪魔しない」という点です。こちらの会員様は「仕事のしやすさ」を求めてご利用いただいていると思いますので、お邪魔しないことを前提に、それぞれ方のニーズに答えていくという姿勢を大事にしています。

例えば、この拠点の個室は96室あるんですが、レセプションのスタッフが全会員様のお名前、個室番号、働き方、どんなことに配慮したらいいかを、覚えているんですよね。これは、「お邪魔しない」ながらも、その方に適したサービスを提供するためで、一人ひとりに合わせた気持ちよさを「人」によるサービスで実現させています。
一方、気持ち良い体験は「テクノロジー」の力で生み出されるものもあります。「人」による価値提供は当社の得意領域ですが、テクノロジー部分では、ビットキーさんのworkhubを通して当社の取り組みを色々サポートして欲しいと思っています。

 
bitlock Starter Kit 後付スマートロックでカンタンにオフィスをスマート化。アクセスコントロールからログ管理、勤怠連携まで。 bitlock Starter Kit 後付スマートロックでカンタンにオフィスをスマート化。アクセスコントロールからログ管理、勤怠連携まで。

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